ふるさと納税、選択納税制度、先物納税制度

<<ふるさと納税、選択納税制度、先物納税制度>>

(アゴラ寄稿の原稿です)

「明日は特別スペシャルデイ」、バレンタインデーでしょうか。国生さゆりさんの「バレンタイン・キッス」(最近の方だと、「わろた7」版の方が有名?^^;)が思い起こされるこの時期は、そう、確定申告の時期ですね。最近、面白いふるさと納税活用のアイディアが具体化して出ていますので、軽くご紹介です。

加賀市へのふるさと納税はDMMで!- DMM.com

これは、ふるさと納税を使いこなした、優れたアイディアだと思います。加賀市にふるさと納税すれば、DMMのコインが50%分もらえる、と言うモノ。
「全国区で使える」「仮想通貨(私製貨幣)」「限界が無い」「利益率がべらぼうに高いビジネス」である点がポイント。

応用するならば、
「福井県鯖江市(サイバーエージェント社:藤田晋氏のふるさと)の、アメーバ仮想コイン」
「大阪府箕面市(ミクシィ社:笠原健治氏のふるさと)の、mixiポイント」
「佐賀県鳥栖市(ガンホー・オンライン・エンターテイメント社:孫泰蔵氏のふるさと)」
等でしょうか。(あくまで例示:尤も、創業者を表に出すより、現行役員複数名のふるさとに白羽の矢を立てる方が建設的かも知れません)  北海道夕張市の様な地方の団体であっても、こういう発想を一ひねりすれば、結構自己破産自治体からの脱却は容易だと思うのですが、如何でしょうか。

私自身、ソーシャルゲーム自体が社会にとって有益であるとは然程思わないのですが(RMT業界のSEOではかなり有名でしたよ、私)、こういう使い方をハイブリッドに行えば、少しは社会貢献が出来る産業に成長するのかもしれません。


さて。小生が以前から考えていた、新しい二つの納税制度に関するアイディアを軽くご紹介いたします。一つは、「選択納税制度」。もう一つは「先物納税制度」(フューチャー型タックス)

前者は、他の国に既にあるかもしれないですね。2000年近辺に私は提案を始めていて、実はこのキーワードでずっと「グーグル検索一位」でした。民主党(当時)の税制調査会にも意見を出しており、これらは現在の「ふるさと納税」に繋がる議論に発展したものと思います。
(以下、民主党税制調査会からのメールと、その前の当方からのメールを引用)

もう一つの「先物納税制度」は、かなりのオリジナルかもしれません。「先行税制」(アドバンスドタックス)と言えばいいでしょうか(現行では似たようなもので予定納税がありますね、サラリーマンは殆ど知らないでしょうが)。金融工学では、リスクヘッジの為に固定金利と変動金利のスワップをしたりします。将来的な税金額(特に、資産税)が不明瞭である為に生じている<不安>を回避する為に、将来自分が無くなった時に払うべきタックスを固定化(FIX Rate)し、生きている間に支払いを始めるという発想。フューチャー型タックス/アドバンスドタックスを選ぶことで若干のメリットを与える事が出来るのであれば、金融工学的な「国家のリスクヘッジ」が可能となるのではないでしょうか。

税制を柔軟にすることで、社会に与えられる「イノベーション」は、実は結構多いのだろうと思います。人はやがて死ぬのですし。法人であっても、予定納税を超えた選択権の行使で柔軟な「五カ年計画」辺りは出来るようになるかもしれませんよ?(笑)


From: “民主党税制調査会” <tax@dpj.or.jp>
Subject: RE: 選択納税制度の導入の検討を
Date: Wed, 13 Jun 2001 15:00:19 +0900

北畠様

メールにてご意見をお送り下さり、ありがとうございました。返信が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
ご提案の選択納税制度ですが、大変ユニークな制度であると思います。以前、地方税財源問題を党内で議論した際に、住民税の一部を選択式にして、自分の指定する地方公共団体に納税できる方式にしてはどうかという議論がありました。過疎化に苦しむ地方団体は、子どもたちが成人するまでの費用の一部を行政経費として負担しながら、皆都会にでて行ってしまうというのが議論の発端でした。

北畠さんのご提案は、さらに教育や医療などの使途を納税者が特定して納付できるというものであると理解いたしました。おそらく、課税ベースや税率・税額を法定できないので、国に対する寄付金のようなものとも考えられますが、納税についての国民の自発性・権利性を重視するという考え方は共感できるものです。今後の政策立案の参考とさせていただきたいと思います。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

民主党政策調査会 税制担当

Sent: Monday, June 04, 2001 3:34 PM
To: tax@dpj.or.jp
Subject: 選択納税制度の導入の検討を

”税金”・・・この言葉を聞いて、拒否反応を起こす人は、世界中に如何に多いことでしょう。

巷では、盛んに、税理士さんが「節税のための・・」講演をしていますし、いくら何万人・何十万人の従業員を抱える法人であっても、税金を減らすための努力は欠かすことができない要件になっています。
しかし、税金がなければ、日本国は成り立ちません。国の根幹を為す仕組みを支えていくために、お金は必ず必要なのです。そのお金のうちの大部分は、(個人の)所得税であり、(法人の)法人税であるわけです。

ー日本国憲法第30条-
「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負ふ」

日本国民の義務には、一応3つあるとされています。一つは、教育の義務、一つは勤労の義務、もう一つは、納税の義務、です。
納税の義務、以外の「義務」は、一般庶民的な考えからすると、<義務>としての束縛を個々人が感じることはありません。”自分の子供に対する教育の権利を保障する「義務」”を理解していない親は多いですし、仕事しなくても親の元に寄生虫の如く寄って生きていく”パラサイトシングル”なる人種も存在します。
しかし、こと「納税の義務」に関しては、一般庶民の拒絶感は非常に大きい・・・
これは、何故なのでしょう?・・・教育の義務や勤労の義務は、常に、「権利」と表裏一体の関係にあるものと認識しやすいものであることがあるのでしょう。
教育の義務は、「(例えば自分の子供の)教育の権利を確保するために、親として必要な義務」であると言えます。勤労の義務については、「社会の一員として貢献をする義務を持つ代わりに、自分がその対価たる報酬を得ることができる権利を有するもの」であります。
しかし・・・事、納税の義務については、自分の権利(や周りの権利)と表裏一体の関係にある事が中々理解できない・・・そういう根本的な宿命を持っている”義務”なのではないでしょうか。
(本当は、市政や区政に生かされているのですが・・・見えづらいのですね)

そこで…. 義務を義務と思わせないためにも・・・
「選択納税制度」を提案いたします。

小生が提案する、選択納税制度、は、以下の通りです。

  1. 確定申告等で確定される税金は、当然のごとく払う義務を有する
  2. 確定申告等で確定された以外の「新たな税金」として、(余裕がある場合に)オプションの税金を一緒 にはらうことが出来る制度を確保する。オプションというのは、「私は教育に対してもっと税金を払う余 裕がある」「私は、地方自治体の財政の悪化を懸念しているので、地方自治体への交付金に使ってほしい 」などの場合にのみ使うことが出来る。(これは、義務というよりも、財政、政治に対しての「権利」と しての位置付けともなりうる)
  3. (オプション)できれば、「選択肢」については、国民で投票し選べるものとする。(どれを選択肢にするか、ということ。例えば、「教育」「地方財政(ふるさと)」という選択肢の作り方もあれば、「義務教育」「生 涯教育」「医療」という選択肢の作り方もありますが、その「選択肢」自体を国民が作ることができるようにする、ということです)

この制度を導入することによるメリットは、以下のとおり。

  1. 選択納税制度は、最初は「お金持ち」しか使わないものであるかもしれない。しかしながら、少なくとも真剣に「日本国のことを考えている」と言える人間にとっては、自己の主張を全うする”良き機会”となりうる。
  2. 国家の財政が少なくとも5%以上は潤うことが予想される。
  3. 国家に対して真剣に考えている人間が、どういう「カテゴリ」に対して興味関心を持ち、どのように予 算を配分してほしいのか、ということが手に取るようにわかる(公表される)。つまり、今までは、選挙権によってのみ「自分がどういう政治参加ができるか」という権利を行使することができなかったが、国政の腐敗を見てわかる通りに現状の政治に任せることは事実上不可能となった今、「納税を通して、何を今してほしいのか」を訴える機会を有することが可能となる。
  4. 国の借金は減る!(笑)

もともとのアイディアのきっかけは、「権利」と「義務」は表裏一体の関係性を有するものであるのに、こと納税に至っては、どうして「義務」ばかりが先行してしまうのかな、と考えたことです。人は、「取られるもの」に対しては、一歩間を取ったスタンスを持ってしまうもの。全く逆転の発想で、「政治参加できる機会」としての納税(確定申告)と考えられるようにしてはどうか!というのが、根底にある発
想です。

(本当は、もっと、素人的な発想で。。。現在余りにも”評論家”的な人間が多い・・すぐ、国民の税金がどう使われてるか、と言うことを口走る評論家が多い。。。。彼らに、「そんなことを言うくらいなら、もちょっと税金払え~!」と思うわけで・・(笑))

この制度自体は、私のオリジナルのアイディアですが、官公庁に行った東大OBの友人達にはおおむね好評だったので、小泉内閣にその審議をしていただきたい、と思うに至りました。
(また、重要なポイントですが)現行の憲法に全く抵触することなく、この制度は導入することが可能です。電子政府や電子納税などが可能となれば、面白い展開ができるかもしれませんが、今の「確定申告」のやり方でも、一行か二行の項目を追加するだけで可能でしょう。

現行自民党の小泉政権が、今後どういう政をしていくかは、私達国民一人一人が見守って行かなければならないことだと思っています。
これは、私達国民が持っている「権利」と「義務」のアンビバレンツな関係性において、一番わかりやすい・・・(しかも、国民の義務はそのままに、権利のみを拡張することができる)この制度を、是非、国会に措いて審議していただきたい、と思っているわけであります。

ご検討戴ければ幸いです。

Tetsuya Kitahata – 北畠徹也


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