弁護士法72条と憲法32条・14条違反について(違憲)

法務省・内閣府・総務省へのメッセージ(首相官邸ウェブサイトからの意見送付)
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弁護士法72条は、憲法32条に違反していると考えています。真に「裁判を受ける権利」を確保したいのであれば、非弁活動・非弁行為は積極的にすすめるべきです。逆に言うと、非弁行為を許さない現行法上の社会において、弁護士を確保できない場合、憲法違反になる事位はわからないですか?
私は訴訟をかかえておりますし外国にいますが、弁護人になってくれる弁護士がいないため、訴訟をおこせません。この現状をどうお考えになりますか?東京第一弁護士会は答えてくれませんでした。答えを拒否してるんですよ?弁護士会を管轄している法務省の部署、法テラスを管轄している法務省の部署(例:法務省司法法制部総合法律支援係)は、この事を議論すべきです。
私は、最初は、「メッセンジャーの解禁」でいいと思います。例えば、iPadやアンドロイド端末タブレットを使って、メッセンジャーが依頼者の画像をリアルタイムに表示し(私ならスカイプでの会話で十分だと思う)、依頼者の「代行」(事務的な代行や、iPadを法廷等に持っていく事)は出来るはずです。本人訴訟と同様の効果を持たせられればいいだけです。本人訴訟は現行法で出来ます。しかし、本人が海外にずっといる、とか、寝たきりなので法廷に出られません、と言う事だって考えられるはずでしょう。寝たきりの人が弁護士法72条が邪魔して本人訴訟も代理人訴訟も出来ないのであれば、法の下の平等、すなわち憲法14条にも違反することになりますし、先ほど申し上げたように、憲法32条「裁判を受ける権利」をも侵害しているものと確証しております。
早急に、弁護士法72条の問題点を洗い出し、解決する法令を策定すべきと考えます。法務省等でしか出来ません。
また、弁護士法にからんで、規約や規則には、「弁護士は日々研鑽すべし」と言ったような事が書いてありますよね。でも、現状はどうですか?司法は腐ってると思いますよ。日々研鑽しているかどうかをチェックする第三者機関の創出を求めます(私は総務省や内閣府にその責をおいてもいいと思う。勿論、法務省内でも議論すべき)。勉強しない弁護士を放置するのは法令違反です。行政の方が寧ろしっかりしている。もっと司法を頑張らせてあげて下さい。
個人的には、以下の様にも思っています。参考まで。
「ローレンス=レッシグが日本の印象として第一にあげていたのも行政の強さ・優秀さと司法のお粗末さ。これは明らかに裏表になっており、「後発国型」の近代化を行った国に広くみられる類型です。Shleiferなどの一連の実証研究でも明らかなように、こうした法的構造の経済効率に齎す影響は極めて大きい。日本の官僚は、優秀であるにもかかわらず、霞ヶ関全体が斜陽化しており、士気が低い。両者を考え合わせると、ADRを大量に作ると同時に、官僚を大量にレイオフし、彼らが弁護士の免許なしで「法律サービス業」を行えるようにすれば、日本の司法の水準は飛躍的に上がるのではないでしょうか?」
以上、宜しくお願い申し上げます。

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