ヘイトスピーチと憲法の法源

人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をし、約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定しました。(時事通信)

ヘイトスピーチ系の街頭宣伝差止請求等請求事件(裁判所)

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/675/083675_hanrei.pdf

こんな類に4-5年も掛かるんだなと改めて感じてしまいました。

その間に苦しんでた人も本当に数多い事でしょう。悔しい、空しい、という忸怩たる思いをした方々も数多くいたのではないでしょうか。

こう言う類の事のを含めて、民事訴訟における「三倍法理」の議論の余地は十分にあり、また、先進国として整備すべきであると考えています。三倍法理とは、損害額の確定した額に対して3倍と要求できる法理。

(100%純血の)一人の日本人の率直な気持ちですが、

私は政治家や官僚に最も近かった者の一人として、現在の人権蹂躙の放置・懈怠・不作為は詫びるべきものだと思います。

美しくない日本を作った責任は我々にもあるのでしょう。在日特権が在日朝鮮人の方々やその親族等にあるかどうかは愚民が判断すべき事ではないです。
在日特権と言うものが若し存在するのであれば、特権を許している法律あるいは条令、運用等に対して違憲立法審査を交えた行政訴訟等を行い、その場で「のみ」主張すればよい事です。公の場で赤の他人を罵る権利は誰も有していませんし、もしそこに表現の自由と思しきものを重ねる必要があるのであれば、他人(第三者)の表現の自由を更に社会的に封じ込めるような勝手な自由でしかない、と言う事に気を配らなければならないでしょう。

さて、ヘイトスピーチの類を封じ込めるテクニックには、
憲法第13条「幸福追求権」
を用いるのが一般的です。差別に関する有名な判例としては、「ハンセン病」訴訟があります。

正しい通称は「らい予防法違憲国家賠償訴訟」

小泉純一郎元首相が厚生相だった頃に確定した「違憲立法審査制度」に伴う画期的な「国家賠償法に基づく」裁判です。2001年(平成13年)5月11日に原告全面勝訴の判決が出ています。

この訴訟の法源は、紛れもなく、憲法第13条です。

尚、他にこの憲法条文を使った主な解釈としては、「肖像権」があります。自分の画像を勝手に使われた、と言った時に民事訴訟法的に主張するのがこの権利。

IT社会は兎角この肖像権を不能にしています。ツイッターでのリツイートによる肖像権侵害も、立派な民事訴訟法上の「損害賠償の対象」となるでしょう。憲法の要請ですから、当然。私たちは法の支配の国に住んでいるのですから。

表現の自由が他者の表現の自由を潰さないように監視する必要がありそうです。

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