政治特区の導入の審議を!

総務省各位:

(元・自治省と言う事で)

地方公共団体(地方自治体)の、政治家のシステムを変革すべく、「政治特区」の導入を支援してはと思います。
具体的に言えば、地方自治体の議会を法案政策提出機関にし、全市民・国民がIT端末で週1回政策の是非を個別に投票、採決する「直接民主制」を考えるべき、となるでしょうか。政党関係なく良策は良策ですから。
また、法案提出は市民・国民も積極的に出来るようにすると良いのではないでしょうか?
法案の専門家と良識のバランスの取れた方が、地方自治体の議会を形成し、法案(条例案)を立案し、直接民主主義で採択する、と言う様な仕組みです。画期的ですが、日本でこのモデルを発展し応用させることが出来れば、東南アジアを含む新興国・発展途上国(アフリカも)の良いロールモデルとなり、また、ODAに類するソフトの輸出が出来るものと思っております。
勿論、特区として相応しい地方自治体はある程度厳選しても良い気もします。首長レベルで賛成する方々は多いと思うのですが如何でしょうか。
多分、夕張市(北海道)をはじめとするところで(お金の無い地方自治体は沢山ありますので)、必要とするところが多いでしょうから、「特区法」を制定されては如何でしょうか。
そして、数年のパイロットを経て、国政に生かせるような形にすると理想的でしょう。最終的には国政の直接民主化、しかし、その前に、地方自治体革命は不可欠と見ています。
ご検討下さいませ。以上、宜しくお願い申し上げます。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中