<証券取引所上場企業の役員会等に関する電子化の省令発布並びに法令化に関する指針について>

各省庁及び日本国内閣官房室、首相官邸に贈ったメール(Via Kantei.go.jp)

<証券取引所上場企業の役員会等に関する電子化の省令発布並びに法令化に関する指針について>

こんにちは。

日本国、なかなか電子化すすみませんよね?多分、頭でっかちに色々考える割に「天才」大事にしないからいいアイディアが沈むのだろうと思います。

実は、東京証券取引所上場の数社と会社運用に関して議論しています。法務とかですね。そして最終的には「前例がないから」とか「社内規則にないから」という類で落ち着く。しかし、そういう硬直はいかんと思うのですよ。危険をすぐに察知しすぐにアクション起こせる社内システムと言うのを用意しなければ、グローバルな国際社会を渡り歩いていけると思いません。

そこで、
証券取引所上場企業の役員会等に関する電子化の省令発布並びに法令化
を提案します。(是非採用ください)

まあ、要は、役員会は「電子会議システム」をつかえ! というのを国家が強制に近い形で推進して下さい、と言う事になるでしょうか。(省庁内でも有効だと思いますよ)

例えば、無料レベルで有れば、SkypeやGoogle+があります(参考として資料に載せると良いでしょう:画像、音声、テキスト全て導入できます)。iPhoneなら「FaceTime」という手がある。無料で出来ます(画像、音声等)。追加の投資を然程必要としない事ですからサッサと導入強制しても良いと思えるくらい。
メリットは沢山ありますね。言うまでもないですが、電子会議(役員レベル等)すぐ作れるので社長が(例えば)サウジアラビアに行っていたとしても、どこでも会議が出来ます。また、資料が確実に(記録すれば)残る。
更に言えば、会議の回数が増えるのでコミュニケーションが増します(これはかなりのメリット)。

客やステークホルダにしても、「この案件は至急裁いてもらいたい」と思う事もあるでしょう。今の運用は、総務や法務・人事等のレベルで「だだこね」するのですよね。でも、「電子会議」システムが標準の時代になれば違ってきます。「明日、電子会議を開いて役員レベルで採択すればあんたのクビは飛ばないからたのむわ!」と言えます。心理学的に言ってこのインパクトは大変大きい。お互いに(社内、外、其の他)メリットは大変高いのです。

其の他、もし必要(国策上)あらば、電子会議システムの標準のベンチャー企業(等)を育成する事にもつながるので国益にかなうと思います。

多分、証券取引所関係の省庁ならびに通商産業省のレベルの省令一発だと思います。そして、徐々に法令化して罰則規定も設けるようにすると良いでしょう。そして、数年後は「持ち分法適用」子会社及び孫会社等の所謂「連結対象」のコミュニケーションにおける必須の手法とすべきと思っております。(情報が分断されている上場企業グループあまりに多いと思うのですが!)

ご一考をお願いいたします。尚、わたしなら少なくともこういうのは一日で原案作成できるな。省庁超えて協力し合えばいいのでは?金融庁、法務省、経産省、会計検査院、どこも考えるべき類のイシューだと私は思います。発展性を考えれば!

頑張って下さい!!!

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