1997/11時点での私の所属等の数々

・東京大学法学部私法コース4年 / えせ理学部物理学科(笑)
・メールニュース有限会社 技術チーフ/法務チーフ (西新宿にオフィスあり)
・プランニングオフィスS.M.S. 東京支社長/インターネット事業部チーフ
                         (南青山にオフィスあり)
・エイティック 事業主 (足立区にオフィスあり = 自宅(笑))
・TT-Net 代理店 店長 (三井物産系)
・20代サミット メーリングリスト管理者/WEB担当/講師担当/営業担当
・20代サミット環境部会メーリングリスト 管理者
・20代サミット情報部会メーリングリスト 管理者
・20代サミット教育部会メーリングリスト 管理者
・20代サミット福祉部会メーリングリスト 管理者
・20代サミットその他部会メーリングリスト 管理者
・北海道岩見沢東高等学校メーリングリスト 管理者
・元 ガーラキャンパスネット 中央委員長/HTML担当/CGI担当
・元 ガーラキャンパスネットホームパーティー 管理者
・ネットサロン「EN」 会計担当/WEB担当/法務担当 (@永田町)
・日本学生インターンシップ連盟 法務担当
・雑談パティオ 管理者(@niftyserve)
・就職活動パティオ 管理者(@niftyserve)
・元 進研ゼミレポーターの会 ホームパーティー管理者(@niftyserve)
・元 ゼミレポネット コンサルタント(8月末まで)
・ゼミレポネット 総合SYSOP(9月以降)
・X-WORLD  大学生スタッフ(国立文系)
・ゼミレポネット「メールフレンドメーリングリスト」管理者
・全国環境NGO調査隊 隊長
・全国小中高校教育通信 プロジェクトリーダー
・若手ベンチャーネットワーク 幹事
・異業種交流会間ネットワーク「WORKS」 ウェブ担当/メールニュース担当

政治特区の導入の審議を!

総務省各位:

(元・自治省と言う事で)

地方公共団体(地方自治体)の、政治家のシステムを変革すべく、「政治特区」の導入を支援してはと思います。
具体的に言えば、地方自治体の議会を法案政策提出機関にし、全市民・国民がIT端末で週1回政策の是非を個別に投票、採決する「直接民主制」を考えるべき、となるでしょうか。政党関係なく良策は良策ですから。
また、法案提出は市民・国民も積極的に出来るようにすると良いのではないでしょうか?
法案の専門家と良識のバランスの取れた方が、地方自治体の議会を形成し、法案(条例案)を立案し、直接民主主義で採択する、と言う様な仕組みです。画期的ですが、日本でこのモデルを発展し応用させることが出来れば、東南アジアを含む新興国・発展途上国(アフリカも)の良いロールモデルとなり、また、ODAに類するソフトの輸出が出来るものと思っております。
勿論、特区として相応しい地方自治体はある程度厳選しても良い気もします。首長レベルで賛成する方々は多いと思うのですが如何でしょうか。
多分、夕張市(北海道)をはじめとするところで(お金の無い地方自治体は沢山ありますので)、必要とするところが多いでしょうから、「特区法」を制定されては如何でしょうか。
そして、数年のパイロットを経て、国政に生かせるような形にすると理想的でしょう。最終的には国政の直接民主化、しかし、その前に、地方自治体革命は不可欠と見ています。
ご検討下さいませ。以上、宜しくお願い申し上げます。

<証券取引所上場企業の役員会等に関する電子化の省令発布並びに法令化に関する指針について>

各省庁及び日本国内閣官房室、首相官邸に贈ったメール(Via Kantei.go.jp)

<証券取引所上場企業の役員会等に関する電子化の省令発布並びに法令化に関する指針について>

こんにちは。

日本国、なかなか電子化すすみませんよね?多分、頭でっかちに色々考える割に「天才」大事にしないからいいアイディアが沈むのだろうと思います。

実は、東京証券取引所上場の数社と会社運用に関して議論しています。法務とかですね。そして最終的には「前例がないから」とか「社内規則にないから」という類で落ち着く。しかし、そういう硬直はいかんと思うのですよ。危険をすぐに察知しすぐにアクション起こせる社内システムと言うのを用意しなければ、グローバルな国際社会を渡り歩いていけると思いません。

そこで、
証券取引所上場企業の役員会等に関する電子化の省令発布並びに法令化
を提案します。(是非採用ください)

まあ、要は、役員会は「電子会議システム」をつかえ! というのを国家が強制に近い形で推進して下さい、と言う事になるでしょうか。(省庁内でも有効だと思いますよ)

例えば、無料レベルで有れば、SkypeやGoogle+があります(参考として資料に載せると良いでしょう:画像、音声、テキスト全て導入できます)。iPhoneなら「FaceTime」という手がある。無料で出来ます(画像、音声等)。追加の投資を然程必要としない事ですからサッサと導入強制しても良いと思えるくらい。
メリットは沢山ありますね。言うまでもないですが、電子会議(役員レベル等)すぐ作れるので社長が(例えば)サウジアラビアに行っていたとしても、どこでも会議が出来ます。また、資料が確実に(記録すれば)残る。
更に言えば、会議の回数が増えるのでコミュニケーションが増します(これはかなりのメリット)。

客やステークホルダにしても、「この案件は至急裁いてもらいたい」と思う事もあるでしょう。今の運用は、総務や法務・人事等のレベルで「だだこね」するのですよね。でも、「電子会議」システムが標準の時代になれば違ってきます。「明日、電子会議を開いて役員レベルで採択すればあんたのクビは飛ばないからたのむわ!」と言えます。心理学的に言ってこのインパクトは大変大きい。お互いに(社内、外、其の他)メリットは大変高いのです。

其の他、もし必要(国策上)あらば、電子会議システムの標準のベンチャー企業(等)を育成する事にもつながるので国益にかなうと思います。

多分、証券取引所関係の省庁ならびに通商産業省のレベルの省令一発だと思います。そして、徐々に法令化して罰則規定も設けるようにすると良いでしょう。そして、数年後は「持ち分法適用」子会社及び孫会社等の所謂「連結対象」のコミュニケーションにおける必須の手法とすべきと思っております。(情報が分断されている上場企業グループあまりに多いと思うのですが!)

ご一考をお願いいたします。尚、わたしなら少なくともこういうのは一日で原案作成できるな。省庁超えて協力し合えばいいのでは?金融庁、法務省、経産省、会計検査院、どこも考えるべき類のイシューだと私は思います。発展性を考えれば!

頑張って下さい!!!