違憲立法審査権のオープン化(2001年より、kantei.go.jp の意見箱に入れまくってった文章)

違憲立法審査権のオープン化

1 はじめに

 「違憲立法審査」・・この言葉をご存知でしょうか?

 ご存知のとおり、立法府(=国会)は日本国憲法に基づき、「日本国唯一の立法機関」という権限をもっています。行政府は、立法府が作成した法律に従った行政を行い、そして、最高裁を長とした司法府が、 法に基づいた「裁判」をしてくれます。(三権分立)

 権力を一つの機関におくと、独裁的な権限をもった機関が暴走し、歯止めが利かなくなってしまう・・・こういった観点から、三権分立というシステムが確立されていった歴史があったのでした。(「法の精神」:モンテスキュー) 所謂、「チェックアンドバランス」です。

 立法府(=国会)は、毎年数百にも及ぶ法案を提出し、それが法律として認められます。しかし、もし、その法律が憲法の精神に反しているとして、誰がそれをチェックできるでしょうか。。。。現在、システム上、司法府の「違憲立法審査」という仕組みで、唯一、立法府の<行き過ぎ>を監視しうるようになっています。

 例えば、以前、刑法200条において、「尊属殺人罪」というのが存在しました。尊属とは、自分の直属の親族のことを指します。この法律では、自分の上の親族(自分の父親や母親、祖父母など)を殺人したときに、”無期懲役か死刑”しか裁かれる道はなく、この事が、憲法上問題がないか、という議論がなされたことがあり、最高裁に付されたことがあったのでした。(今は、刑法200条はなくなりました。法解釈上は、色々な議論がありますけどね)

 このように、憲法の精神に反しているであろう法律に対して、違憲判決を出す、ということは、たまにですがあります。・・・(でも、戦後ほとんどないけど)

 しかし・・・問題なのは、この「違憲審査」につき、「具体的な事件(訴訟事例)がない限りは違憲審査ができない」という、システム上の問題です。実は、オーストリアやドイツでは、この違憲審査は、国民に開放されています。すなわち、国民が明らかにおかしいと思った法律に対して、裁判所に(具体的な訴訟がなくても)訴えることができる、のです。

 私は、この「違憲立法審査」を、国民に広く開放すべき、だと思っています。

2 ハンセン病訴訟に思う・・

 こんな酷い法律、なんでずっと残ってたんでしょうね?

 この法律がずっと残っていた、大きな理由の一つは、国会議員の不作為です。不作為とは、なにもしない、ということ。不作為による人権侵害だったのでした。

 でも・・・ちょっと待ってください。上の「違憲立法審査」を、国民が提出し、それが受け入れられていれば、解決しませんか?具体的な被害者による訴訟ではなく、国民が「これはどう考えてもおかしい」という法律に対して、チェックを掛ける・・・システムがもし今まで存在していれば、これほど酷い話にはなりえなかったのではないでしょうか。

3 国会議員の給与って高い?

 最近まで、(オレンジ共済事件で有罪が確定されるまで)国会議員の地位に居つづけようとした国会議員さんがいましたね?

 1億円(いや、もっと多い)以上の国民の税金が彼の懐に入ってしまいました。

 なーんで、こんなことになるんでしょ?

 国会議員の給与等を規定する法律をつくるのは、自分達です。つまり、国会議員です。こんな馬鹿げたことってないですよねー。「1人あたり1億円の給与を国会議員(=公務員)に支給する」という”自分に都合の良い法案”を提出できるのも国会議員なんですね・・・こんな馬鹿げた法律が出来たら、誰がとめられます??

 上の、違憲立法審査、を国民にオープンにしたら、こおんな法律は一発でOUTですね? cf 「特別職の職員の給与に関する法律」

4 憲法論議

 いやぁ。小泉じゅんちゃんは、頑張っていますね〜。5-60年間も変えられなかった、憲法を改正しようと言ってるんですから・・・。

 でもですねー。憲法の議論をするんだったら、自分達(=国会議員)が作る法律に対するチェック(憲法の精神に違反していないか)をもっと厳しくすべきだ、と言ってくれたほうがよいように思いますね〜。

 具体的な事例がなければ、法律に対するチェックが出来ない・・・こんな、今の違憲立法審査に対して、みなさんはどう思いますか?

 私は、小泉さんには、郵政3事業民営化のことよりも先に、この「違憲立法審査」を国民に広くオープンにする改革をしていただきたいと思っています。

 そして、(今後の司法改革を含めた議論になるかと思いますが)違憲判決がなされたら即座に国会に措いて審議をしなければならないようなシステムにすべきです。こうなって初めて、国会議員の不作為を言及できるように・・社会がなっていくことでしょう。

ご意見は「こちら」よりお願いいたします。


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ふるさと納税の原型(本当です)(選択納税制度について@2001年)

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選択納税制度について

1 はじめに

 ここ数年、日本の財政のことが話題になりますね。600兆円の国の借金がどうか、とか、日本は以前の輝きを失った、とか、国債の評価が下がったとか。

 日本の財政を支える元になる収入源は、「税金」です。でも、庶民としてはどうでしょう。納税の意識って果たしてありますか?筆者自身は、確定申告をしていますから(自営業だからやむをえない)、毎年いくら税金が・・ということは、計算していますが、サラリーマンの皆さんの場合は、なかなか実感がわかないのが実情でしょう。

#所得税や地方税(住民税)はわからんが、おいらは酒税やタバコ税をたくさん
#払ってるぜ!とおっしゃる方・・・それもすばらしいことです。
#数年前の私は、「所得税よりも酒税のほうが多かった」ことをウリにしていました
#し・・・(笑)

2 選択納税制度

 筆者が提案する、選択納税制度、は、以下の通りです。

・確定申告で確定される税金は、当然のごとく払う義務を有する

・確定申告で確定された以外の「新たな税金」として、(余裕がある場合に)オプションの税金を一緒にはらうことが出来る制度を確保する。オプションというのは、「私は教育に対してもっと税金を払う余裕がある」「私は、地方自治体の財政の悪化を懸念しているので、地方自治体への交付金に使ってほしい」などの場合にのみ使うことが出来る。(これは、義務というよりも、財政、政治に対しての「権利」としての位置付けともなりうる)

・(オプション)できれば、「選択肢」については、国民で投票し選べるものとする。(どれを選択肢にするか、ということ。例えば、「教育」「地方財政」という選択肢の作り方もあれば、「義務教育」「生涯教育」「医療」という選択肢の作り方もありますが、その「選択肢」自体を国民が作ることができるようにする、ということです)

この制度を導入することによるメリットは、以下のとおり。

・選択納税制度は、最初は「お金持ち」しか使わないものであるかもしれない。しかしながら、少なくとも真剣に「日本国のことを考えている」と言える人間にとっては、自己の主張を全うする良き機会となりうる。

・国家の財政が少なくとも5%以上は潤うことが予想される。

・国家に対して真剣に考えている人間が、どういう「カテゴリ」に対して興味関心を持ち、どのように予算を配分してほしいのか、ということが手に取るようにわかる(公表される)。つまり、今までは、選挙権によってのみ「自分がどういう政治参加ができるか」という権利を行使することができなかったが、国政の腐敗を見てわかる通りに現状の政治に任せることは事実上不可能となった今、「納税を通して、何を今してほしいのか」を訴える機会を有することが可能となる。

3 終わりに

 この制度自体は、私のオリジナルのアイディアですが、官公庁に行った東大OBの友人達にはおおむね好評だったので、アイディアを公開してみました。

 もともとのアイディアのきっかけは、「権利」と「義務」は表裏一体の関係性を有するものであるのに、こと納税に至っては、どうして「義務」ばかりが先行してしまうのかな、と考えたことです。人は、「取られるもの」に対しては、一歩間を取ったスタンスを持ってしまうもの。全く逆転の発想で、「政治参加できる機会」としての納税(確定申告)と考えられるようにしてはどうか、というのが、根底にある発想です。

 (また、重要なポイントですが)現行の憲法に全く抵触することなく、この制度は導入することが可能です。電子政府や電子納税などが可能となれば、面白い展開ができるかもしれませんが、今の「確定申告」のやり方でも、一行か二行の項目を追加するだけで可能でしょう。

 皆さんのご意見いただければ幸いです。ご意見は「こちら」よりお願いいたします。


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