北畠徹也:  【2ちゃんねらー大敗北】:匿名掲示板が沈む日は来るのか

北畠 徹也: 【2ちゃんねらー大敗北】:匿名掲示板が沈む日は来るのか

To: meiyokisonあっとまーくracequeen.ph

Subject: 名誉毀損罪、信用棄損罪、業務妨害罪、侮辱罪、著作者人格侵害罪、心的外傷に基づく傷害罪

こんにちは。2ちゃんねる管理会社の皆さん。北畠と申します。

御社が管理・運営する、2ちゃんねるにて、
当方の名前等が勝手に引用された誹謗中傷の発言を数多く拝見いたしました。
Tetsuya Kitahata ・ 北畠徹也

私の名前を勝手に使われてしかもこの記事結構私の名前をGoogle検索すると上位に出てくる/出てきていたので、厄介なのです。これらの発言の存在により失った機会損失等莫大なものがあるのですよね。それだけでも巨額な損害賠償請求をするだけの充分な理由付けが可能です。多分、個人で4-5億、会社ベースだと数十億になるでしょう。精神的苦痛に基づく慰謝料はもっとシビアに計算されるでしょう。

刑法上(著作権法が含まれるので、刑法犯罪類型と言うべき)は、
「名誉毀損罪、信用棄損罪、業務妨害罪、侮辱罪、著作者人格侵害罪、心的外傷に基づく傷害罪」

そこで、人格権(どの権利である事を一々ピックアップするのは面倒なので、法務部あたりにご相談ください)を侵害された被害者からのお願いです。

これらの発言を即刻削除要求していいですか?
(DBの抽出 位は 可能ですよね?)
何か、法的に処分したいと思ったとき用に、バックアップを取り出せる為のオプションを用意していただけると嬉しいです。

また、該当する発言を公にした作成された方々の、個人情報を特定できる情報、を提供いただけますと有り難く存じます。何か、民事手続きをする際に必要な情報となります。また、刑事訴訟法的には、刑法典「刑法:第三十四章 名誉に対する罪」「傷害罪(心的外傷に基づく傷害罪)」に係る法令の告発の際に警視庁・警察庁所管の公的機関への届け出に必要となると思いますので、合わせてお願い申しあげます。
(色々な地方の方々がいらっしゃると推定されます:そういえば、簡易裁判所の少額訴訟って結構楽でしたね(にやにや))

更に言えば、
実は、困ったことに、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E8%80%85%E4%BA%BA%E6%A0%BC%E6%A8%A9
にあるような(注:クリエイティブコモンズの引用をします)

「ベルヌ条約6条の2第1項には、著作者人格権の種類として以下の二種類が規定されている。
著作物の創作者であることを主張する権利(氏名表示権)
著作物の変更、切除その他の改変又は著作物に対するその他の侵害で自己の名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利(同一性保持権、名誉声望保持権)後述するとおり、日本の著作権法は、ベルヌ条約に規定されていない種類の著作者人格権をも認めている(著作権法第2章第3節第2款)。また、著作権法が規定する著作者人格権には該当しなくても、民法の不法行為に関する規定により著作者の人格的利益が保護される場合もある。」

にも絡む可能性があるのです。というわけで、著作物の変更、切除その他の改変又は著作物に対するその他の侵害で自己の名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利というのが存在しているのですが、これをどう表現していいのか、わからない。

どうするのが良いですか?刑法(多分、信用棄損罪と名誉棄損罪、侮辱罪)と民法(損害賠償責任や慰謝料等)両方ありますし、困りましたね。正直。2ちゃんねる管理会社さんの法務部の見解を問いたい。


具体的に申し上げましょうか。著作権法にかかる著作者人格権のうち、

氏名表示権
同一性保持権
名誉声望保持権

これら等を挙げたい場合はどうしますか?と言う事。

お手数をおかけいたしますが、一刻も早いご連絡何卒宜しくお願い申し上げます。

一応、参照: http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm

追記:当方現在LINE社(注:アゴラやBLOGOSはこの会社のプラットフォーム上にあります)に提出している「情報開示請求」文章をPDF添付します。此れと似たようなものがオタクに行きます。不誠実の場合は、オタクも刑法処罰させます。勿論、フィリピンならフィリピンに送るまでです。国際郵便。尚、準拠法は日本国法令です(国際法により定義されています)。LINE社は、テレコムサービス協会会員である為、そのフォーマットを求めていましたのでテレコムサービス協会のフォーマットを使いました。それまでです。

————————————————–

— Tetsuya Kitahata

著者:

北畠徹也(英語:Tetsuya Kitahata 露語:Тэцуя Китахата.)は、1974年生まれ。1993年東京大学教養学部理科2類入学、同大学法学部私法コース卒業。北海道生まれのアントレプレナー。現在:株式会社テラ・インターナショナル代表取締役。東京大学在籍時代、日本で初めてのインターカレッジ大学生ネットワーク「ガーラ・キャンパスネット」「ベネッセ・ゼミレポネット」を立ち上げた。職歴としては1997年よりIT関連の自営業を行っている。

ネットワーキングコミュニティに造詣が深く、wiki・Mixi・Twitter・Facebook・Google+などのアーリーアダプターである。

世界中に実名の30万人以上のリーチを持つソーシャルメディア(ソーシャルネットワーク)の第一人者であり、オープンソース(Opensource)業界では、HTTP Server で有名な The Apache Software Foundation(アパッチ財団)の、個人スポンサーや、コミッタ(Committer)であったことでも有名(日本人/日本法人で初めてのスポンサー)。Wikipedia, Perl. Mozilla, Python をはじめ、様々なオープンソース・オープンプラットフォームに寄付を行う慈善事業家。インターネットがより深いレベルで社会生活に浸透していけばよいと切に願っていると同時に、ネットにおけるコミュニケーション・オフライン(現実社会)におけるコミュニケーションがどう密接につながっていくのかを読み取っている。

https://tetsuya.in/

Twitter: https://twitter.com/Tetsuya_K (【問題提起】は、ツイッターメンション大歓迎)

人間特区(人間トック) – 東京大学

On Sun, 1 Feb 2004 13:36:15 +0900

<u> しかし、日本では支配構造が全てで、また形而上学的伝統が希薄のためなのか、文系の一般人は、サイエンティストをオタクとしか思っていなかったり、サイエンスそのものに対する関心も、あこがれも皆無だったりするわけです。</u>

日本社会が全体的に「街の俊才」タイプの人間の”扱い方”(management/coaching)がヘタクソだ、ということが、根本原因のように思います。文系・理系は(学問的系譜からいっても)あまり関係ないでしょう。(理系にも、「こつこつ型」(手ごろでがっちり型)もいれば「爆発型」(リスクテーク型)もいる。大体半々)確かに、最高学府といわれるらしい東京大学について考察しても、文一・二タイプと理一・二・文三タイプは大きく違うように思いますが、文系・理系という対立軸ではないです。これは、「求めている人材」が多分違うのと、「内部での選択の自由度」に起因しているものと思われます。

また、例えば、法を「作る」と「執行する」では、脳の活性化部位が全く異なるのにそれをちゃんぽんしている所に法学教育の不幸があるし、<法を「作る」>と<自然科学的に新たな理論を構築する>は同じ活性化部位なのに、理系・文系という下らない分け方(ある種、ひよこの刷り込みに近い…非科学的な分類のし方(笑))によって学問領域的に対立が生じているところに閉口せざるをえません。

また、「サイエンスそのものに対する関心」は、大いにあると思いますよ。子供たちはみな(半分くらいは)サイエンスに大きなあこがれを有しています。

「サイエンティストがオタク」というのはどうかなぁ、という気がします。でも、そういえば「政治オタク」とかも沢山世の中には居るかもしれません:-)

<u> 社会的成功なるものが、富と名声が全てであると考えられているような社会では、サイエンティストやエンジニアに、富の成功モデルを与えてやることでしか、社会的な敬意やあこがれを喚起することはできないかもしれないと思います。</u>

「評価」とか「評判」のメカニズムが日本においては明らかに欧米諸国と異なるにもかかわらず、米国で半分くらいの人間に(のみ)信奉されている「富の成功モデル」とやらの表層だけを削りとって世の知識人とやらが流布したが為に、「社会的な敬意やあこがれ」について言えば「歪んだ意識」が根強いのではないでしょうか。

一連の「相当の対価」訴訟を通じて技術者たちが獲得したお金で、「組織」に埋没しがちな他の「半数」の理系エンジニア(イノベーティブ)がモチベートされるようなお金の使い道が開拓されるとよいですネ。#東大あたりに寄付して、銀杏の法衣でももらいます?:-)
「個」の活性化、に関し、「組織順応嗜好」の「半数」の人間の為にあらず、「街の俊才」タイプの人間の為に強調されてほしいものです(「組織順応/迎合脳嗜好タイプ」の人間/組織はだまっていても[破壊的イノベーション]なんて出来ないのだし。そのくらい、そろそろ「常識」として認知されてもよいでしょうに….)
規制緩和に習って … 各地方自治体がイノベータ向けに”IT特区”ならぬ
“人間特区”
あたりを設定するとよいかもしれません。
(人間トック?:-)

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On Wed, 4 Feb 2004 23:24:24 +0900

<u> ところで、一方、業界や組織はいろいろとありますが、どんな企業でも利益=お金を追求するという最大目的のために存在している。</u>

これは、ちょっと限定的なように思います。お金はある意味「ヴィジブル」なので「お金を追求」という表現がわかりやすいとは思うのですが、企業/組織は「交換/流通可能なモノの為にある」と言うと、もう少し本質にせまるような気がします。ポランニーやレヴィをやや援用しても良いかもしれません。#「生成・消滅・分割・統合・移動・継承可能なエンティティの為にある」(というと、もう少し技術的になりますが、言っている事はほぼ同じだったりするでしょう)
この、「交換/流通可能なモノ」の一部に「自己」を予め入れておかないと、理論的にはアノマリを迎えるとは思いますが、自己が大きすぎるとそのもの自体が「破局」を迎える(波動の闇に消える/コンテキストに分解される)でしょう。

<u> 正当な対価の問題は、そういう個の論理と、組織の論理という、相反するモチベーションの間から生まれてきているとも考えられます。</u>

その通りだと思います。ただ、極めて難しいのは、「対価の算出」を行うのは究極的に「個」ではなく「集団」(組織・コミュニティ)である、という事です。更に言えば、時系列的に「意味のある」利潤でなければなりません(早い話、タイミングを逸すれば「価値なし」ということがあるわけで)。「意味のある/なし」は、量子力学的に言えば波動の重ね合わせがある「ターム」内に「閾値」に達したか否か(粒子として観測されうるかいなか)、といった要素へ分解することが可能であり、組織をベースとした「リアル・オプションモデル」と、(まだあまり研究されていない)個をベースとした「リアル・オプションモデル」の重ね合わせのように見えます。*個*も、結局は「勝手に好きなことをやる」といったところでの「好きな事」の「選定」についてのリスクを持っているわけですし(人生と言う長いタームでのゲームですネ)、理想的なモデルを構築する事は可能なのではないでしょうか。

> 個の生み出した果実を、組織が無条件で吸い上げるのは、まさに搾取に他なら
> ないと思いますが、これから先、個に対し社会的に富の成功モデルを与えるこ
> とは、いろんな意味で重要なんではないかと思いますね。

そうですネ。まあ、「搾取」にならないようにする方法にはいくつかあって、その中には「マインドコントロールを施す」というのもあって(いい言葉で言えば、「企業のモチベーションと個のモチベーションを同一のまな板の上に乗せる」)、結局法学的に言っても「<錯誤>がどのタイミングで錯誤であるか」といったようなテーマと同じ場所に収束するのではないかと思います。
ただ、なんにせよ、放って置けば個も組織も「熱力学第二法則」的な死を迎えてしまうわけですが(左脳辺縁系への「収斂」)、「進化論的自己組織化」(右脳大脳皮質的な「開放」)的な「自由度」を与える上でも、「個に対し社会的に富の成功モデルを与えること」は重要ですネ。

私はつい「management/coaching」と書いてしまいましたが、経営学的なマネジメントよりは「芸能人のマネージャ」的な(しかも、若干以前の芸能人。最近の、ではない)、「類稀なる街の俊才を”面倒見る”事」(能力を引き出す事)を想起しておりました。

<u> P.S.
ちなみに最高学府とは、大学の意味ですね。テレビ見てても、東大のことだと思ってるアナウンサーがよくいますが。。</u>

🙂 … はは、確かに仰る通りです。自分の卒業した大学をまともに呼べないとは私も情けない….(究極の学歴詐称?:-)
#最近になって、東京大学物語と言う「Manga」を一通り漸く見る事が出来た事にも起因するでしょう….

— Tetsuya Kitahata

https://tetsuya.in/

@Tetsuya_K

不自由が生み出すもの — SpamAssassin

これは、2004年5月1日に公開したものです。一部加筆。現在との相違はありますが、主張は変わりません。 tetsuya@apache.org なるメールアドレスを持っていました )

実は、Apache.Org のサーバ(Minotaurという名前 — Beefy! ^^;)には SpamAssassin が入っていませんでした。・・・いや、この表現は厳密には間違い。各ユーザは SpamAssassin を使う事が出来るのだけど、デフォルトでサーバ管理者が各ユーザに対して使用を「強制」していない。スパムフィルタなどは、「おのおのの責任の範囲で」(これを自己責任というらしい)入れなさい、という事なのだろうと思う。(注:実は、この1年後くらいから実際はSpamAssassin入りました。)

実は、Apache のインフラに対して色々と疑問点(特にメールサーバ系/去年は特に)があって、インフラチームに色々と「クレーム」をつけた事があります。例えば、WebServices のメーリングリストの一部にウィルスメールが入ったりSPAMだらけのリストがあったり … (特に WS-IF あたりが酷かったかも … axisやgeneral@ws も結構 SPAM があったけど/7,8,9月あたりは … 過去ログ見れば一目瞭然) … この原因が「懈怠による」ものだとしても、どこに根源的な「懈怠」(例えば、リストユーザがインフラチームに「要求」しないのが悪いのか、インフラチームが Paternalistic にスパムフィルタを導入しなかったのが悪いのか)のサブジェクトがあるのかがわからなかったわけです。というわけなので、最初、「インフラチーム」の懈怠という仮説を立て、色んな提案を立ててみたのでした(当時、ややというか相当ヒステリックになっていたような…<苦笑>)。SpamAssassinの導入を提案したのもその時期。(後に SpamAssassin はApache Incubator 内のプロジェクトになったのでした)(注:現在は、 http://spamassassin.apache.org/ になっています。皆さん恩恵を受けているはずです。有名ですから)

半年以上経った今になって、その当時の事を思い出すに至り、こんな結論に達しています。「わざと不自由を作っているのだ」と。・・更に拡張すれば、「それこそが自由だ」と。

日本に於ける「教育」にしてもなんにしてもそうですが、「ノイズ」は兎も角100%に近い形で除去(フィルタ)し、インテグリティを確保しようとする傾向があります。泥んこ遊びなどもってのほか、といった風潮ですね。自由は、「管理下におかれた」箱庭にしかない、とこういうわけです。しかし、勿論、過度な「きれいずき」は人間の体が元々(体内で小さな進化を起こすメカニズムなわけですが)持っている「免疫力」を下がっており、「適度にきれいずき」な人に比して極度にばい菌/ウィルスが体内で活動しやすくなってしまっています。
同様に、もしサーバサイドでスパムフィルタを導入していたならば、オープンソース理念の「根源」である<気づき>を得るチャンスが少なくなりますし、別のフィルタを作成するモチベーションの種すなわちイノベーションの<種>を知覚する確率は極端に少なくなると言えるでしょう。そして、「進化」は永遠にやってきません。

実はこんな崇高な「フィロソフィ」に支えられていたんだな、と、いまさらながらに感動していたりします。まあ、勿論、「個々人が ~/userid 内で SpamAssassin を使える」といった事などを「周知」させるテクニック(やや、マーケティングな発想の人間が有する技法)はもう少し使ってみてもいいんじゃあないかな、という気もしますけど … #ま、技術者は往々にしてマーケッタを嫌う(笑)

とすると、日本で「イノベーション」が生まれるためにはもっともっと「不自由」空間を作るべき、と言う事になるんだろうか … まあ、それが正解であるような気がします。多分、根源的に「不自由空間」として競争/進化させるべきところに対し、政府が介入して邪魔してるんでしょうネ。元来不自由であるところをそのままにし(競争を促し)、箱庭的につくる自由空間は排除(そんなPaternalismは許すマジ)を基本とすべきなんでしょう。

追伸:尚、私の過去の手法は、自分の環境(HOME環境)でできる事を実証し、それを700名以上いるコミッタ連中に拡張してはどうか、といった提案を起こすプロセスをたどりました。結構そのために色々な「実験」(何個かのMLのモデレータになったりだとか。統計を取るため。)をやりましたし、改善策も幾つか作りました。結局、「英語での説得力」の部分とかが欠けていたので有意になり得なかった事も多々ありましたが ….. この「もどかしさ」みたいなものが、「もっとちゃんとした基盤を<あらかじめ>整備しろ」という要求へと繋がってしまうんでしょうね、現実社会においては特に・・・(よくないよくない)。

[PROPOSAL] Ruby and Rails to become Apache Incubator Project

Subject: Ruby and Rails to become Apache Incubator Project

Hello apache folk (Glen),

CC: Ask Bjorn Hansen, Jim Jagielski, Ken Coar

I am talking with Mr. Yukihiro Matsumoto who is a famous and a
founder of Ruby Project, living in Japan (Japanese person)

I am suggesting him to promote “Ruby” and Rails projects to
Apache Software Foundation Incubator project (I think soon
they will become Top Level Projects). They need money of the 
ASF, I am sure.

Thanks.

Tetsuya Kitahata (ex tetsuya@apache.org) from Japan
http://bit.ly/tetsuya_k1
https://tetsuya.in/

# You can forward this e-mail to board@apache and members@apache and
Apache Incubator PMC

—-

Tetsuya Kitahata <kitahata@99.alumni.u-tokyo.ac.jp> wrote:

> Also, I would like to Donate (Become Sponsor of Perl Software Foundation)
> How can I? > Ask Bjorn Hansen

> Jim, I wanna become a sponsor of ASF. (100000USD) and want the ASF
> to establish the ASF Japan. What do you think?
> (and Ken Coar)

> — Tetsuya Kitahata. (kitahata@99.alumni.u-tokyo.ac.jp)
> From Japan With Love 🙂

Apache Software Foundation への影での功績

Apache Software Foundation への影での功績 (余談ながら、阿部・井窪・片山法律事務所は、Twitter.co.jpの時、ツイッター社に使われてしまったところです。全く・・・ツイッター社も愚かなものよ)


 

From: 阿部・井窪・片山法律事務所 △△
To: Tetsuya Kitahata
Subject: 翻訳の件
Date: Thu, 16 Oct 2003 20:19:23 +0900

Terra-International, Inc.北畠様

遅くなりましたが、ライセンス契約書の翻訳文を修正いたしましたので
お送り致します。修正箇所を適宜ご活用ください。

先日も申し上げましたが、監修、推薦の件は了解いたしました。
詳細につきましては、またご連絡ください。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

弁理士 △△

阿部・井窪・片山法律事務所
     TEL 03-3273-2611
     FAX 03-3273-2034

> 阿部・井窪・片山法律事務所 △△ 様:
>
> Terra-International, Inc.の北畠です。ご無沙汰
> いたしております。
> 本日は、電話にてお話出来て大変うれしぅございました。
>
> また、インターネットを通じて、△△さんの数々の
> 今までの実績等も拝見させて頂きました。
> (私も大学入ってから10年間いったい何をやってきたんだろう~
> と、多少悩みましたが 🙂
>
> さて、今回のメールの主旨の一つですが、
>
> 実は、現在ボランティアで、Apache Software Foundation という
> オープンソースの財団(http://www.apache.org/)
> の活動に参加しており、日本語の翻訳等も一部行っております。
> (http://jakarta.apache.org/)
> そして、オープンソースの「製品」ですから、もちろん「契約」
> ともうしますか「ライセンス合意書」があります。
>
> Apache Software Foundation の製品は、Linuxにつぐほどの
> 日本での人気を誇っておりまして、その「ライセンス翻訳」という
> 事も、今後の財団の活動のために欠かせないと思っております。
> オープンソース活動を推進する上で「ライセンス」という
> のは切っても切り離せないものかと思っておりますが、
> 現在、Apache Software Foundation (http://www.apache.org/)
> のApache Software License の日本語訳も作成しております。
> ライセンス関係ですから、様々な「法律用語」もありますし、
> 正確性が問われるものですから、「弁護士・弁理士の方のお墨付き」の
> ようなものが必要ではないかと思っております。そちらに
> 関しまして、ご覧戴いた上でご意見等戴ければ大変幸いと存じます。
> また、△△さんのお名前をお借りいただいた上で(つまり、「監修」
> という事ですが)「公式」のものにしたいと思っております。
> 連絡先のメールアドレスは当方でasl-ja@terra-intl.com というアドレス
> を用意いたしますので△△さんのメールアドレスを載せることありません。
> ただ、住所と電話番号は阿部・井窪・片山法律事務所様の現在のものを
> 載せさせて頂くか分かりやすい箇所におきたいと思っています。
>
> 勿論、日本においてこのライセンスにかかわる訴訟が発生した場合には
> 優先的に△△さんや阿部・井窪・片山法律事務所様
> の下にご依頼が来る、と言う事になるかと思います。
>
> 実は、もう一つ、「Linux認定制度」に近い「ApacheSoftwareFondation
> 認定制度」を日本でも設立すべく交渉を開始していまして、
> その部分においても、「ご推薦」のお名前をご拝借させて
> 戴ければ、と思っております。
>
> 以上、趣旨をご理解等戴いた上で、ご協力を賜れば幸いと存じ上げております。
> 宜しくお願い申し上げます。
>
> 以下、原文と訳文を記述します。ご覧戴いた上で、監修戴ければ
> 幸いです。
>
> ———————-(原文)—————————————
> /* ====================================================================
> * The Apache Software License, Version 1.1
> *
> * Copyright (c) 2000 The Apache Software Foundation. All rights
> * reserved.
> *
> * Redistribution and use in source and binary forms, with or without
> * modification, are permitted provided that the following conditions
> * are met:
> *
> * 1. Redistributions of source code must retain the above copyright
> * notice, this list of conditions and the following disclaimer.
> *
> * 2. Redistributions in binary form must reproduce the above copyright
> * notice, this list of conditions and the following disclaimer in
> * the documentation and/or other materials provided with the
> * distribution.
> *
> * 3. The end-user documentation included with the redistribution,
> * if any, must include the following acknowledgment:
> * “This product includes software developed by the
> * Apache Software Foundation (http://www.apache.org/).”
> * Alternately, this acknowledgment may appear in the software itself,
> * if and wherever such third-party acknowledgments normally appear.
> *
> * 4. The names “Apache” and “Apache Software Foundation” must
> * not be used to endorse or promote products derived from this
> * software without prior written permission. For written
> * permission, please contact apache@apache.org.
> *
> * 5. Products derived from this software may not be called “Apache”,
> * nor may “Apache” appear in their name, without prior written
> * permission of the Apache Software Foundation.
> *
> * THIS SOFTWARE IS PROVIDED “AS IS” AND ANY EXPRESSED OR IMPLIED
> * WARRANTIES, INCLUDING, BUT NOT LIMITED TO, THE IMPLIED WARRANTIES
> * OF MERCHANTABILITY AND FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE ARE
> * DISCLAIMED. IN NO EVENT SHALL THE APACHE SOFTWARE FOUNDATION OR
> * ITS CONTRIBUTORS BE LIABLE FOR ANY DIRECT, INDIRECT, INCIDENTAL,
> * SPECIAL, EXEMPLARY, OR CONSEQUENTIAL DAMAGES (INCLUDING, BUT NOT
> * LIMITED TO, PROCUREMENT OF SUBSTITUTE GOODS OR SERVICES; LOSS OF
> * USE, DATA, OR PROFITS; OR BUSINESS INTERRUPTION) HOWEVER CAUSED AND
> * ON ANY THEORY OF LIABILITY, WHETHER IN CONTRACT, STRICT LIABILITY,
> * OR TORT (INCLUDING NEGLIGENCE OR OTHERWISE) ARISING IN ANY WAY OUT
> * OF THE USE OF THIS SOFTWARE, EVEN IF ADVISED OF THE POSSIBILITY OF
> * SUCH DAMAGE.
> * ====================================================================
> *
> * This software consists of voluntary contributions made by many
> * individuals on behalf of the Apache Software Foundation. For more
> * information on the Apache Software Foundation, please see
> * <http://www.apache.org/&gt;.
> *
> * Portions of this software are based upon public domain software
> * originally written at the National Center for Supercomputing
Applications,
> * University of Illinois, Urbana-Champaign.
> */
> ———————-(原文)—————————————
>
> ———————-(訳文)—————————————
> ====================================================================
>
> The Apache Software License, Version 1.1
>
> Copyright (c) 2000 The Apache Software Foundation. All rights reserved.
>
> 以下の要件が満たされれば、改変の有無を問わず、ソースコード形式若しくは
> バイナリ形式での再頒布及び利用が許可されます。
>
> 1. ソースコードの再頒布を行う場合には、上記の著作権に関する表記や、ここ
> で示されている要件の表記、乃至、以下の免責事項の表記をそのまま残しておく
> 必要があります。
>
> 2. バイナリ形式での再頒布を行う場合には、上記の著作権に関する表記や、
> ここで示されている要件の表記、乃至、以下の免責事項の表記を複製し、頒布物
> に付随する文書および別資料の両方若しくはどちらかに組み入れる必要がありま
す。
>
> 3. もし再頒布用のエンドユーザ文書があれば、以下の謝辞を入れる必要が
> あります。
> “この製品/商品には、Apache Software Foundation (http://www.apache.org/)
> において開発されたソフトウェアが含まれます”
> 上記の謝辞は、ソフトウェア本体に第三者に対する謝辞が通常表示される箇所が
> エンドユーザ文書にもしあれば、その箇所に表示させても構いません。
>
> 4. 本ソフトウェアから派生した製品の推薦あるいは宣伝用に、”Apache”及び
> “Apache Software Foundation”の名称を、事前の文面での許可の無い状態で使用
> してはなりません。apache@apache.org にご連絡の上、文面での許可を得るよう
> にして下さい。
>
> 5. 本ソフトウェアから派生した製品に、Apache Software Foundation からの
> 事前の文面での許可の無い場合は、”Apache”という名称それ自体、あるいは
> 一部に”Apache”という名前がつかないようにして下さい。
>
> 本ソフトウェアは、”そのまま”の形態で提供されていますので、商用目的、特
> 定目的に相応しいかどうかを含め、明示的若しくは暗黙的な保証(ただし、それ
> だけではありません)をいたしません。
> いかなる事態が発生したとしても、Apache Software Foundation 若しくはその
> 寄与メンバは、直接的・間接的・偶発的・特殊的・典型的・必然的な損害/損失
> (代替商品やサービスの提供コスト—利用機会・データ・利益の損失:ビジネ
> スの中断を含みます。但し、これに限った事ではありません)に対する責任を負
> わないものとします。それが例え、どのような原因で発生したとしても、法的責
> 任があったとしても、契約上で示されていたとしても、強制法規上の事であった
> としても、または不法行為(故意やその他を含む)であったとしても、このソフ
> トウェアの使用から発生するいかなる事に対しても責任を負いません。また、そ
> のような損害の可能性が事前に何らかの形で指摘されていたとしても、同様です。
>
> ====================================================================
>
> 本ソフトウェアは、Apache Software Foundation に対する、多くの方々の絶え
> 間ない寄与によって成り立っています。Apache Software Foundationに関してもっ
> と情報が必要である場合は、”http://www.apache.org/”をご覧になって下さい。
>
> 本ソフトウェアの一部は、イリノイ大学アーバナ・シャンペイン校のスーパー
> コンピューターアプリケーション・ナショナルセンタによって元々書かれたパブ
> リックドメインのソフトウェアがベースとなっております。
>
> ———————-(訳文)—————————————
>

トップの心得

2005年08月16日

トップの心得

韓非子は紀元前3世紀はじめごろに生まれた戦国時代末期の法科思想家。儒家的徳治を批判し、君主関係は利害打算的なものであるとした。

諸子百家の思想は、それ自体は完結している事が殆どだが、日本に輸入される際「ごちゃまぜ」になってしまっているので、全てを鵜呑みにすると逆にやけどをする事が殆ど(教養、が無い限りやたらむやみに使ってはならない・・一貫性が無くなる)。韓非子の思想は、「群雄割拠時代」における荀子的<性悪説>に依拠している為、部下の裏切りについては兎も角用心のようだ。韓非子の帝王学にはこのようなものがある:

<トップの心得10ヵ条>

  • その1:術を使え
  • その2:要を押えよ
  • その3:仁義にこだわりすぎるな
  • その4:約束を守れ
  • その5:一人の部下に全てを任せるな
  • その6:部下の忠誠心をあてにするな
  • その7:謀(はかりごと)は相手を選べ
  • その8:側近の言葉に惑わされるな
  • その9:猛犬や鼠をのさばらせるな
  • その10:組織を導くのは”術”

その9:宋の国に居た正直な酒屋は、猛犬を家で買っていたため、使いでやってくる子ども達を怖がらせてしまい、結局商売が繁盛しなかったという。これを組織に当てはめれば、「有能な人材が策を上申しようとしても側近の取り巻きが猛犬のごとく歯をむき出しにしていてはトップにその策は届かない」と言う事になるだろうか。その5:などは、言い得て妙。一人の部下にまかせっきりにするのは大変危険・・情報を一人の部下に集中させる事ほど危険な事は無い。側近(右腕)が相当信頼できるのであればまた別だが、一般的に「何でも出来ます」な部下は信用できない。”三人言いて虎を成す”ということわざもある。君側の鼠(ねずみのこと)は、外では権力をカサに国民から搾り取り、内では上を軽んじる。ねずみの彼らを処断しなければ政治は乱れ、処断すればするで丸裸にされてしまう。結局は「人を見る目」(特に右腕をきちんと見る目)を養う事がトップの基本ではないかと思う。
正しい権限委譲は組織を活性化させるが、委譲される人物は絶対の信頼の置ける人物で無ければならない。「委譲された権限を権力と錯覚」し(特に人事権を濫用し)「自己愛の為に他人を”利用”する」ような人物が部下にいたら、それはどんな理由を使ってでも一刻も早く「排除」しなければならない。他にも、「部下のトリック(似類・計偽)に惑わされるトップは非常に多い」という事も肝に銘じておかなければならない。

Posted by Tetsuya Kitahata at 2005年08月16日 02:45

違憲立法審査権のオープン化(2001年より、kantei.go.jp の意見箱に入れまくってった文章)

違憲立法審査権のオープン化

1 はじめに

 「違憲立法審査」・・この言葉をご存知でしょうか?

 ご存知のとおり、立法府(=国会)は日本国憲法に基づき、「日本国唯一の立法機関」という権限をもっています。行政府は、立法府が作成した法律に従った行政を行い、そして、最高裁を長とした司法府が、 法に基づいた「裁判」をしてくれます。(三権分立)

 権力を一つの機関におくと、独裁的な権限をもった機関が暴走し、歯止めが利かなくなってしまう・・・こういった観点から、三権分立というシステムが確立されていった歴史があったのでした。(「法の精神」:モンテスキュー) 所謂、「チェックアンドバランス」です。

 立法府(=国会)は、毎年数百にも及ぶ法案を提出し、それが法律として認められます。しかし、もし、その法律が憲法の精神に反しているとして、誰がそれをチェックできるでしょうか。。。。現在、システム上、司法府の「違憲立法審査」という仕組みで、唯一、立法府の<行き過ぎ>を監視しうるようになっています。

 例えば、以前、刑法200条において、「尊属殺人罪」というのが存在しました。尊属とは、自分の直属の親族のことを指します。この法律では、自分の上の親族(自分の父親や母親、祖父母など)を殺人したときに、”無期懲役か死刑”しか裁かれる道はなく、この事が、憲法上問題がないか、という議論がなされたことがあり、最高裁に付されたことがあったのでした。(今は、刑法200条はなくなりました。法解釈上は、色々な議論がありますけどね)

 このように、憲法の精神に反しているであろう法律に対して、違憲判決を出す、ということは、たまにですがあります。・・・(でも、戦後ほとんどないけど)

 しかし・・・問題なのは、この「違憲審査」につき、「具体的な事件(訴訟事例)がない限りは違憲審査ができない」という、システム上の問題です。実は、オーストリアやドイツでは、この違憲審査は、国民に開放されています。すなわち、国民が明らかにおかしいと思った法律に対して、裁判所に(具体的な訴訟がなくても)訴えることができる、のです。

 私は、この「違憲立法審査」を、国民に広く開放すべき、だと思っています。

2 ハンセン病訴訟に思う・・

 こんな酷い法律、なんでずっと残ってたんでしょうね?

 この法律がずっと残っていた、大きな理由の一つは、国会議員の不作為です。不作為とは、なにもしない、ということ。不作為による人権侵害だったのでした。

 でも・・・ちょっと待ってください。上の「違憲立法審査」を、国民が提出し、それが受け入れられていれば、解決しませんか?具体的な被害者による訴訟ではなく、国民が「これはどう考えてもおかしい」という法律に対して、チェックを掛ける・・・システムがもし今まで存在していれば、これほど酷い話にはなりえなかったのではないでしょうか。

3 国会議員の給与って高い?

 最近まで、(オレンジ共済事件で有罪が確定されるまで)国会議員の地位に居つづけようとした国会議員さんがいましたね?

 1億円(いや、もっと多い)以上の国民の税金が彼の懐に入ってしまいました。

 なーんで、こんなことになるんでしょ?

 国会議員の給与等を規定する法律をつくるのは、自分達です。つまり、国会議員です。こんな馬鹿げたことってないですよねー。「1人あたり1億円の給与を国会議員(=公務員)に支給する」という”自分に都合の良い法案”を提出できるのも国会議員なんですね・・・こんな馬鹿げた法律が出来たら、誰がとめられます??

 上の、違憲立法審査、を国民にオープンにしたら、こおんな法律は一発でOUTですね? cf 「特別職の職員の給与に関する法律」

4 憲法論議

 いやぁ。小泉じゅんちゃんは、頑張っていますね〜。5-60年間も変えられなかった、憲法を改正しようと言ってるんですから・・・。

 でもですねー。憲法の議論をするんだったら、自分達(=国会議員)が作る法律に対するチェック(憲法の精神に違反していないか)をもっと厳しくすべきだ、と言ってくれたほうがよいように思いますね〜。

 具体的な事例がなければ、法律に対するチェックが出来ない・・・こんな、今の違憲立法審査に対して、みなさんはどう思いますか?

 私は、小泉さんには、郵政3事業民営化のことよりも先に、この「違憲立法審査」を国民に広くオープンにする改革をしていただきたいと思っています。

 そして、(今後の司法改革を含めた議論になるかと思いますが)違憲判決がなされたら即座に国会に措いて審議をしなければならないようなシステムにすべきです。こうなって初めて、国会議員の不作為を言及できるように・・社会がなっていくことでしょう。

ご意見は「こちら」よりお願いいたします。


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ふるさと納税の原型(本当です)(選択納税制度について@2001年)

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選択納税制度について

1 はじめに

 ここ数年、日本の財政のことが話題になりますね。600兆円の国の借金がどうか、とか、日本は以前の輝きを失った、とか、国債の評価が下がったとか。

 日本の財政を支える元になる収入源は、「税金」です。でも、庶民としてはどうでしょう。納税の意識って果たしてありますか?筆者自身は、確定申告をしていますから(自営業だからやむをえない)、毎年いくら税金が・・ということは、計算していますが、サラリーマンの皆さんの場合は、なかなか実感がわかないのが実情でしょう。

#所得税や地方税(住民税)はわからんが、おいらは酒税やタバコ税をたくさん
#払ってるぜ!とおっしゃる方・・・それもすばらしいことです。
#数年前の私は、「所得税よりも酒税のほうが多かった」ことをウリにしていました
#し・・・(笑)

2 選択納税制度

 筆者が提案する、選択納税制度、は、以下の通りです。

・確定申告で確定される税金は、当然のごとく払う義務を有する

・確定申告で確定された以外の「新たな税金」として、(余裕がある場合に)オプションの税金を一緒にはらうことが出来る制度を確保する。オプションというのは、「私は教育に対してもっと税金を払う余裕がある」「私は、地方自治体の財政の悪化を懸念しているので、地方自治体への交付金に使ってほしい」などの場合にのみ使うことが出来る。(これは、義務というよりも、財政、政治に対しての「権利」としての位置付けともなりうる)

・(オプション)できれば、「選択肢」については、国民で投票し選べるものとする。(どれを選択肢にするか、ということ。例えば、「教育」「地方財政」という選択肢の作り方もあれば、「義務教育」「生涯教育」「医療」という選択肢の作り方もありますが、その「選択肢」自体を国民が作ることができるようにする、ということです)

この制度を導入することによるメリットは、以下のとおり。

・選択納税制度は、最初は「お金持ち」しか使わないものであるかもしれない。しかしながら、少なくとも真剣に「日本国のことを考えている」と言える人間にとっては、自己の主張を全うする良き機会となりうる。

・国家の財政が少なくとも5%以上は潤うことが予想される。

・国家に対して真剣に考えている人間が、どういう「カテゴリ」に対して興味関心を持ち、どのように予算を配分してほしいのか、ということが手に取るようにわかる(公表される)。つまり、今までは、選挙権によってのみ「自分がどういう政治参加ができるか」という権利を行使することができなかったが、国政の腐敗を見てわかる通りに現状の政治に任せることは事実上不可能となった今、「納税を通して、何を今してほしいのか」を訴える機会を有することが可能となる。

3 終わりに

 この制度自体は、私のオリジナルのアイディアですが、官公庁に行った東大OBの友人達にはおおむね好評だったので、アイディアを公開してみました。

 もともとのアイディアのきっかけは、「権利」と「義務」は表裏一体の関係性を有するものであるのに、こと納税に至っては、どうして「義務」ばかりが先行してしまうのかな、と考えたことです。人は、「取られるもの」に対しては、一歩間を取ったスタンスを持ってしまうもの。全く逆転の発想で、「政治参加できる機会」としての納税(確定申告)と考えられるようにしてはどうか、というのが、根底にある発想です。

 (また、重要なポイントですが)現行の憲法に全く抵触することなく、この制度は導入することが可能です。電子政府や電子納税などが可能となれば、面白い展開ができるかもしれませんが、今の「確定申告」のやり方でも、一行か二行の項目を追加するだけで可能でしょう。

 皆さんのご意見いただければ幸いです。ご意見は「こちら」よりお願いいたします。


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Wings over Asia Africa (NPO法人 アジア・アフリカの翼)

JAPANESE FOLLOWS AFTER ENGLISH

 

Wings over Asia Africa
Establishment of Non Profit Organization (Not yet established as of August 2014 because of the short of MONEY)

–Tetsuya Kitahata

Activities:
1) Summer camp seminar to the gifted, excellent pupils and students in Asia (Wing: Gifted children for Asians)
2) Summer camp seminar program in Asia that reeducates top-class human resources of science and technology course as entrepreneur (Wing: iFEST Program Japan)
3) Contributes to Africa the supplements that doe’t require water, and even Muslims can take it. (Wing: Fountain of Africa)
4) Educational campaign of open source software in Asia Africa. Support to an Europe and America open source group from Asia (Wing: open source initiative)
5) Aim for other NPOs, Foundations, Charities, etc. (Wing: Global Charity Network)
6) Other various businesses (Wing: object for industrial corporation tax)
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Wing: 1) “Gifted children for Asians”

Most of the world’s population exists in Asia. All the people feel it though the domination of Europe and America has been exaggerated by a historical flow,but now it is an age of Asia.
It is needless to say to have accomplished high economic growth because of the consumerism culture of the European and American style. Moreover, economical development in Japan was brought by big advancement of the science and technology, and the richness of daily life that we are receiving is also a result of the development of the science and technology. However, what we have lost as compensation for the beneficence by various sciences is abundant. It is environment, ecosystem, etc. and various a lot of other problems etc.

“The mistake by the science can be cured only in the science and morality.”

With the one sentence written above, our mission comes to develop the talented (The Gifted) and to promote talented who bears the science of the entire world of the future in Asia by installing the chance to touch a part of the scientific inquiry directly exceeding the frame of the school training for a person who has zest for the science and an excellent nature among the child, the pupil, and the student who has received the current school education. It is clear that this is greatly useful for the promotion of the science of Asia and the world. Moreover, it is thought that the enlightening activity and the moral instruction to deepen recognition to the science widely can be executed, and it contribute to the promotion of the science of Asia and the world surely in various places. Up to now, the wing of the foundation mathematical principle science promotion association that the Dr. HIRONAKA HEISUKE tries the chief director and the specific non-profit-making corporation mathematical principle has executed “Suuri no Tsubasa – Summer Seminar of the Mathematical Science, Wings of Science” in Japan for the achievement of this target every year and the frequency came to exceed 30 times.
Moreover, the participant’s total also exceeding 2,000 people, and they are taking active part in various fields of the science in Japan and overseas.
Therefore, we try to expand view to Asia, to make “Suuri no Tsubasa – Summer Seminar of the Mathematical Science, Wings of Science” take root in Asian whole land, and found “Gifted child of Wing of Asia” (fund for leader of the next generation who has talented to become champion and to make enlightened base) which non-profit-corporation to contribute to the development of “New and science” that reform “Mistake that the science violated”, and to contribute to the society.
The purpose of the activity is to do the promotion to child, pupil, and student who interested in the science as human resource who bears the next generation. Moreover,in relation to it, the proposal and the enlightening activity concerning the science are widely done to the many unspecified citizens and groups, etc. and it contributes to the improvement of public interest such as Social Education,Child’s health promotion, Moral instruction etc.. Especially, it is the one of the biggest purposes to execute “Suuri no Tsubasa – Summer Seminar of the Mathematical Science, Wings of Science” other than Japan to leaders in each country for the next term continuously.

Non Profit Organization: Wings over Asia Africa
“Gifted children for Asians”
Establishment representative Tetsuya Kitahata
—-

Wing: 2) “iFEST Program JAPAN” :
– International Foundation for Entrepreneur – Science and Technology –

Description

iFEST exists to cultivate the next generation of world-class knowledge entrepreneurs, cooperating across international borders to expand economic opportunities and to find solutions to global challenges. iFEST is a recently established non-profit institution based in the US, recognized under Internal Revenue code 501(c)3.: iFEST – International Foundation for Entrepreneur – Science and Technology

Vision

We live in a time when the world has become subject to rapidly increasing globalization and technological change. Yet within most US schools, universities, public policy and other institutions, connections to international economic and technological communities are lacking or absent. Existing connections do not provide enough transnational opportunities for young people to gain the knowledge, skills, contacts, and entrepreneurial learning experiences needed to navigate their careers, and in the process build the next generation of innovation and growth for their communities and their nations. In the American case, foreign language skills and practical knowledge of the larger world outside the US has declined dramatically at the grass roots. This lack of understanding and eroding common ground between the US and other nations has already had enormous consequences. Needed is an organization that can rally all the public and private stakeholder behind the goal of creating new opportunities for career relevant collaboration and mentoring for young people, and thereby broaden the base of support for free enterprise and international cooperation around the world. iFEST is that organization.
iFEST is unique. No other public or private institution exists that focuses on working in an integrated transnational manner with partners in business, academia, philanthropy, and government toward nurturing the innovative start-up development capacity of the rising generation of young people, in preparation for global economic realities.

Execution

iFEST will stimulate a more robust transnational innovation and entrepreneurship community through a number of programs that include:
Cultivating the next generation of global science and engineering entrepreneurs via International Innovation Camps bringing students and mentors together from around the world for cooperative hands-on technical learning in the laboratory and field, integrated with entrepreneurial coursework and enterprise development;
Organizing a global community of angel investors, mentors, and students through an International Angel and Mentor Network (iAMNet), to learn from each other and co-invest in student projects from the Innovation Camps and other programs;
Promoting transnational management training and entrepreneurial talent development through iFEST Residential Workshops and Fellowship Programs in an overseas industrial setting;
Increasing international dialogue through high level policymaker exchanges, via the iFEST Legislators’ Innovation Policy Exchange Program (LIPEP) for members of Congress and staff to meet with their foreign peers in overseas study retreats to jointly explore the policy prerequisites for innovation and free enterprise; and
Assessing new needs and priorities through surveys, and analytical research relevant to public policy-making and private sector investment decisions.

Supporters

iFEST advisors include Sundeep Dugar (Sphaera & formerly J&J Pharmaceuticals), Yuan Youxin (National Natural Science Foundation of China), Sunil Paul (Spring Ventures, Brightmail & Freeloader), Nadeem Ahmed (Google), Jack Fensterstock (Phoenix Associates & China Capital Corp.), Sadiq Ahamed (Incture & formerly Dell), Gordon Flake (Mansfield Foundation), Mariana Bosezan (SageEra), Harvey Scott (Rolls-Royce), Robert Chernow (Rensselaer Polytechnic Institute & formerly Kauffman Foundation), Richard Dasher (Stanford University), Andy Hargadon (UC Davis), Susan Sclafani (Chartwell Group & formerly US Department of Education), Rao Buddhavarapu (ObjectOne Information Systems), Ryan Wilson (X Prize Foundation), Ann Korando (BBF&K Consulting), and Guillermo Sohnlein (Fortivo).

February 09, 2010
Non Profit Organization: Wings over Asia Africa
“iFEST Program JAPAN (International Foundation for entrepreneur – Science and Technology)”
Establishment representative Tetsuya Kitahata
—-

Wing: 3) “Fountain in Africa”

The message from the donor etc. are translated into three languages (English, French, and the Arabia language) for the refugee camp in Africa. Moreover, it aims the supply of the supplement that even Muslim can take it with the transport aircraft to pinpoint mainly. Considering of a geographic situation of Africa, “Portability”,”Convenience”, and ” Needless of water” are necessary for this supplement.
We use “AGEL, INC.” Products in order to establish these tasks above.

February 09, 2010
Non Profit Organization: Wings over Asia Africa
“Fountain in Africa”
Establishment representative Tetsuya Kitahata
—-

Wing: 4) “Open source initiative”

At present, we who exist in the highly-networked information society are shifting from propriety (state that only a certain group is owned software and managed) to open source (It is indicated the source code,and patch/correction is prepared if there is a necessity.) However, most of the group of open source is Europe and America, and open source from Asia including Japan is very little in the past like Ruby etc. Moreover, when Japanese firm and the enterprise in Asia support and sponsor(invest) the group in Europe and America, a tax favor cannot be received.

Our main purpose makes open source from Asia take root all over the world more deeply and, the sponsor support to groups other than Japan is facilitated, and it contributes to the development of all open source.

February 09, 2010
Non Profit Organization: Wings over Asia Africa
“Open source initiative”
Establishment representative Tetsuya Kitahata
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Wing: 5) “Global Charity Network”

Due to the current major economic downturn, charities, foundations, and other organizations are facing major new challenges in their fundraising efforts. Partially as a result of this, the relatively new strategy of raising funds through “embedded giving” is rapidly gaining favor.

Due to the current status of our economy, charities, foundations, and other other non-profit organizations are being increasingly challenged in their fundraising efforts. A further impediment is President Barack Obama’s recently announced $3.6 trillion budget that calls for reducing significantly the maximal tax deduction for Americans who make charitable contributions.
Historically, for example, Americans have been entitled to deduct from their taxable income the donations they make to government-approved charitable organizations. This deduction has been applied at the highest marginal rate paid by the taxpayer. Taxpayers in the highest tax bracket, for example, have been able to write off 35% of their charitable contributions.

In the new legislation, the charitable deduction would be capped at a 25% rate, significantly reducing the total tax write-off. According to some projections, this new taxation plan will result in an annual reduction in overall donations of up to $5 billion.

Our new challenges is that a relatively new approach to fundraising has been gaining favor. It’s commonly known as “embedded giving,” which can be generally defined as a form of charitable donation that is built into a larger, unrelated financial transaction.

February 09, 2010
Non Profit Organization: Wings over Asia Africa
“Global Charity Network”
Establishment representative Tetsuya Kitahata
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Date: Wed, 13 Jan 2010 16:14:15 +0900
From: Tetsuya Kitahata <kitahata@99.alumni.u-tokyo.ac.jp>

NPO法人 アジア・アフリカの翼

事業内容:
1) アジアにおける優秀な生徒・学生に対するサマーキャンプ
(アジアの翼ギフテッドチャイルド)
2) アジアにおける、科学技術系の優秀な人材をアントレプレナーとして
再教育するサマーキャンププログラム(iFEST Program Japan)
3) イスラム教でも摂取可能で水のいらないサプリメントをアフリカに寄与
4) オープンソースソフトウェアのアジア・アフリカにおける啓蒙活動
欧米オープンソース団体への支援をアジアから
(オープンソース・イニシアティヴ)
5) その他各種事業(事業法人税対象)

—-

1) 「アジアの翼ギフテッドチャイルド」

世界の圧倒的多数は、アジアに存在する。歴史的な流れにより欧米の優位性が
誇張されてきたが、今や、だれしもが感じている、そう、アジアの時代である。

我々は、欧米型の大量消費文化により高度経済成長をなし遂げてきた事は言うま
でもない。また、日本における経済的発展は、科学技術の大いなる進歩によると
ころも大きく、我々が享受している日常生活の豊かさも科学技術の発展の賜物で
ある。
しかしながら、様々な科学による恩恵の代償として我々が失ってきたものも
数多い。環境、その他多岐にわたる問題や生態系、その他各種に及ぶ。

「科学による過ちは科学と道徳でしか治せない」

上の一文を持って、アジアの中で、現状学校教育を受けている児童・生徒・学生
の中で、科学に対して強い興味を持つものや、優れた素質を持つものに対して、
学校教育の枠を超え、科学研究の一端に直接触れるような機会を設けることで、
その才能を伸ばし、将来の世界全体の科学を担う人材を育成することとなる。こ
のことが、アジア・世界の科学の振興に大きく役立つことは明らかである。また
各地において、遍く科学に対しての認識を深めるための啓発活動、道徳教育を実
施することも、同じく、アジア・世界の科学の振興に必ずや寄与するものと考え
る。この目標の達成のために、日本に於いてはこれまで広中平祐博士が理事長で
ある財団法人数理科学振興会ならびに特定非営利法人数理の翼は、毎年、「数理
の翼セミナー」を実施してきており、その回数は 30 回を超えるまでになった。
また、その参加者の総計も2,000 名を超え、科学の様々な分野で活躍している。

よって、ここに我々は、視野をアジアに広げ、「数理の翼セミナー」を同様に
アジア全土に根付かせ、「科学が犯した過ち」をあやめたらん「新・科学」
の発展に寄与するべく、非営利法人 アジアの翼ギフテッドチャイルド
(才能のある次世代のリーダーがチャンピオンとなり啓発を行っていく土壌を作る
基金)を創設し、社会に貢献しようとするものである。その活動の目的は、科学に
対して興味を持つ児童・生徒・学生に対して、次世代を担う人材としてその育成を
行うこと、および、それに関連して、広く不特定多数の市民・団体等に対して
科学に関する提言や啓発活動を行い、もって、社会教育、子どもの健全育成、
道徳教育などの公益の増進に寄与することである。特に、日本以外の
「数理の翼セミナー」
を各国の次期リーダー達に対して継続的に実施していくことは、そのもっとも大きな
目的の一つである。

平成 22 年 02 月 09 日
非営利法人 アジア・アフリカの翼
アジアの翼ギフテッドチャイルド
設立代表者 北畠 徹也

—-

2)「iFEST JAPAN」(iFEST の日本における窓口)

<概要>

iFEST は、国境を越えた協力体制に基づいて経済的機会を拡大し、グローバル
課題への解決策を見出すため、世界的レベルに値する次世代の知識の起業家を
育成するものである。発足して間もないiFEST は、米国に本拠地を構え、
国税収入局の規約501(c)3 により認可される非営利機関である。

iFEST:
International Foundation for Entrepreneurship Science and Technology

<基本理念>
私たちが生きる現代、世界は急速なグローバル化や科学技術の変化に翻弄されて
いる。しかし米国の殆どの学校や大学、公共政策その他の機関では、経済や科学
技術の国際的コミュニテイとの繋がりは乏しい、或いは皆無である。若者
がそのキャリアの舵取りをしていくために必要な知識やスキル、ネットワーク、
起業家としての学習経験、またその習得過程で、それぞれの国や地域社会に貢献
できる次世代の革新・成長のために構築される基盤は、既存のつながりから得ら
れる国際経験の機会では事足りない事は言うまでもない。
特に米国の場合、外国語スキルや、広い世界についての実践的な知識は、根本から
劇的に衰退している。この理解の欠如や米国と多国間の共通点の衰えは、既に重大
な結果を招いていることは遺憾の意に堪えないものがある。
今、我々に必要なのは、若者を指導していくことを目的に職業(就業)関連分野
で共に協力し合う官民関係者を結束させ、それによって世界各国の自由企業・
国際協力体制を支援することのできる組織であり、それが、iFEST である。

iFESTはユニークな存在である。新しい世代の若者たちがグローバル経済の現実に
立ち向かうことのできるよう、革新的なアントレプレナーシップ能力の育成に
焦点を合わせ、ビジネス界、学術研究機関、慈善事業、政府パートナーらと共に
統合的かつ国際的に取り組む組織は、官民問わず、他に例を見ない。

<実施>

iFEST は、次のプログラム内容例を通し、国境を超えた強固な革新・起業家
コミュニテイづくりを促進させる。
・ 各国の学生や指導者を集め、国際的なイノベーション・キャンプを開催し、
グローバルな科学・工学分野の次世代起業家の育成を図る。起業家学習課程や
事業開発と、研究室・現場の共同作業を通じた実践的な技術学習の統合を図る。
・ 国際的なエンジェル&指導者ネットワーク(iAMNet)を組織し、エンジェル
投資家や指導者、学生らのコミュニテイをつくる。互いに知識を共有し、
イノベーション・キャンプその他プログラムの学生プロジェクトに対し共同
投資を行う。
・ iFEST の海外産業環境滞在ワークショップや研究員プログラムを通じた、
国境を越えたマネジメントトレーニング・起業家の才能開発を促進する。iFEST
議員革新政策交流プログラム(LIPEP)による国際対話の機会を増やし、高レベル
政策決定者間交流を促進。海外研修旅行を通じ、米連邦議会議員やその
スタッフが外国の立法者らと共に革新や自由事業の政策的必要条件などを検討。
・ 世論調査や、公共政策・民間セクターの投資決定に関連する分析的研究を通じ
新たなニーズや優先順位を評価

詳しくはこちら: http://www.ifest.info/

<支援者>

iFEST は、次の方々のご支援を戴いている(敬称省略)。
SundeepDugar (Sphaera 、旧J&J Pharmaceuticals)、
Yuan Youxin (中国国家自然科学基金委員会)
Sunil Paul (Spring Ventures, Brightmail & Freeloader)
Nadeem Ahmed (Google)、Mariana Bosezan (SageEra)
Jack Fensterstock (Phoenix Associates & China Capital Corp.)
Sadiq Ahamed (Incture、旧Dell)、Harvey Scott (Rolls-Royce)
Gordon Flake (Mansfield Foundation)、Andy Hargadon (UC Davis)
Robert Chernow (Rensselaer Polytechnic Institute、旧Kauffman Foundation)
Richard Dasher (スタンフォード大学)、Ryan Wilson (X Prize Foundation)
Susan Sclafani (Chartwell Group、旧米教育省)
Rao Buddhavarapu (ObjectOne Information Systems)
Ann Korando (BBF&K Consulting)、 Guillermo Sohnlein (Fortivo)

平成 22 年 02 月 09 日
非営利法人 アジア・アフリカの翼
iFEST JAPAN
設立代表者 北畠 徹也

—-

3) 「アフリカの泉」

アフリカの難民キャンプに対し、寄付者からのメッセージなどを、
英語、フランス語、アラビア語の3言語に翻訳し、輸送機等で
ピンポイントにムスリムでも摂取可能なサプリメントを供給すること
を主たる目的とする。
アフリカの地理的な状況を鑑みて、サプリメントには「携帯性」「利便性」
「水がいらない事」が必要となる。

平成 22 年 02 月 09 日
非営利法人 アジア・アフリカの翼
アフリカの泉
設立代表者 北畠 徹也

—-

4) 「オープンソース・イニシアティヴ」

高度情報化社会にいる我々は、現在、プロプライエティ(一定の団体のみが
ソフトウェアを所有し管理する状態)からオープンソース(ソースコードを
開示し、必要があればパッチ/修正を用意とするもの)へと移行しつつある。
しかしながら、オープンソースの団体のほとんどが欧米であり、過去、日本を
含めたアジア発のオープンソースはRubyなどごくわずかであり、また、日本
企業やアジアの企業が欧米の団体を支援・スポンサーする際は、税的な恩恵を
受ける事が出来ない。

我々の目的は、アジア発のオープンソースをより深く世界中に根付かせること、
そして、日本以外の団体へのスポンサー支援を容易にし、布いては遍くオープン
ソースの発展に寄与することを主たるものとする。

平成 22 年 02 月 09 日
非営利法人 アジア・アフリカの翼
オープンソース・イニシアティヴ
設立代表者 北畠 徹也

——————————————————————–

正会員 1口 20,000円/年間
賛助会員 1口 10,000円/年間
個人会員 1口 5,000円/年間