選択納税制度の実現 – 日本政府の財政を健全化する為に

選択納税制度の実現 – 日本政府の財政を健全化する為に – はじめに

ここ数年、日本の財政のことがよく話題となります。600兆円の国の借金をどうするか、であったり、日本は以前の輝きを失った、であったり、国債の評価が下がった、であったり、です。

日本の財政を支える元になる収入源は、「税金」です。でも、庶民感覚としては果たして如何でしょうかか。「納税」の意識というものが果たして皆さんにはありますでしょうか?筆者自身は、毎年確定申告をしていますから(自営業でしたからやむを得なかったのです)、毎年いくら税金が・・ということは、計算していますが、サラリーマンの皆さんの場合は、なかなか実感がわかないのが実情でしょう。

所得税や地方税(住民税)はわからんが、おいらは酒税やタバコ税をたくさん払ってるぜ!とおっしゃる方・・・それも非常に素晴らしい事です。数年前の私は、「所得税よりも酒税のほうが多かった」ことをウリにしていましたし・・・(笑)

選択納税制度 – 提案

 筆者が提案する、「選択納税制度」、は、以下の通りです。

  • 確定申告で確定される税金は、当然のごとく払う義務を有する
  • 確定申告で確定された以外の「新たな税金」として、(余裕がある場合に)オプションの税金を一緒にはらうことが出来る制度を確保する。オプションというのは、「私は教育に対してもっと税金を払う余裕がある」「私は、地方自治体の財政の悪化を懸念しているので、地方自治体への交付金に使ってほしい」などの場合にのみ使うことが出来る。(これは、義務というよりも、財政、政治に対しての「権利」としての位置付けともなりうる)
  • (オプション)できれば、「選択肢」については、国民で投票し選べるものとする。(どれを選択肢にするか、ということ。例えば、「教育」「地方財政」という選択肢の作り方もあれば、「義務教育」「生涯教育」「医療」という選択肢の作り方もありますが、その「選択肢」自体を国民が作ることができるようにする、ということです)

この制度を導入することによるメリットは、以下のとおり。

  • 選択納税制度は、最初は「お金持ち」しか使わないものであるかもしれない。しかしながら、少なくとも真剣に「日本国のことを考えている」と言える人間にとっては、自己の主張を全うする良き機会となりうる。
  • 国家の財政が少なくとも5%以上は潤うことが予想される。
  • 国家に対して真剣に考えている人間が、どういう「カテゴリ」に対して興味関心を持ち、どのように予算を配分してほしいのか、ということが手に取るようにわかる(公表される)。つまり、今までは、選挙権によってのみ「自分がどういう政治参加ができるか」という権利を行使することができなかったが、国政の腐敗を見てわかる通りに現状の政治に任せることは事実上不可能となった今、「納税を通して、何を今してほしいのか」を訴える機会を有することが可能となる。
  • 「我々の税金を….」とただ言いっぱなしの無責任な「ジャーナリスト」や困ったチャンの意見を奪いさる:-) … 「余分な」税金を払っている事が証明されたものが、本当に「税金の使い道を真剣に考えている」ものなのである
  • (選択肢に「地方行政」が入れば)故郷に錦を飾れなかった都会育ちの方々が故郷に「目に見える形で」貢献する事の出来る一つの<選択肢>が生まれる。

尚、段階的に「余分に払った分の税金分」を数年後に控除していくようになれば望ましいでしょう。

余談:控除?

小生がいつも疑問に思っているのは、何故税率計算式が「リニア」(線形)なのか、と言う事です(330万円を境に2割…うんぬん)。化学の中和曲線を応用した「n回微分可能な」「なめらかな」<税率曲線>なる式を考案する方が、よほど「中流意識」と「横並び主義」を是正するための起爆剤になりえると思うのですが….

選択納税制度の実現 – 日本政府の財政を健全化する為に – 終わりに

この制度自体は、私のオリジナルのアイディアですが、官公庁に行った東大OBの友人達にはおおむね好評だったので、アイディアを公開してみました。

もともとのアイディアのきっかけは、「権利」と「義務」は表裏一体の関係性を有するものであるのに、こと納税に至っては、どうして「義務」ばかりが先行してしまうのかな、と考えたことです。人は、「取られるもの」に対しては、一歩間を取ったスタンスを持ってしまうもの。全く逆転の発想で、「政治参加できる機会」としての納税(確定申告)と考えられるようにしてはどうか、というのが、根底にある発想です。

(また、重要なポイントですが)現行の憲法に全く抵触することなく、この制度は導入することが可能です。電子政府や電子納税(e-Japan 構想)などが可能となれば、面白い展開ができるかもしれませんが、今の「確定申告」のやり方でも、一行か二行の項目を追加するだけで可能でしょう。

皆さんのご意見いただければ幸いです。ご意見は「こちら」よりお願いいたします(当ページをご覧頂いた事がわかるような内容のメッセージにして下さい)。

おまけのおまけ※前の年のゼミ(国際民事訴訟法/国際私法:石黒先生):
知的財産権(知財)法からみた、電子商取引(EC) — 知的所有権:特許:ビジネスモデル特許:電子決済システムの問題

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